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07年08月02日

【大阪市営地下鉄】【四つ橋線】西梅田ー十三 延伸構想

地下鉄- 「西梅田―十三」を検討 近畿運輸局、具体化へ作業部会
(2007年8月1日 毎日新聞)

 国土交通省近畿運輸局は31日、大阪市営地下鉄四つ橋線の西梅田駅から阪急十三駅までの約3キロを地下鉄で結ぶ「西梅田・十三連絡線(仮称)」の具体化に向け、事業計画を検討するワーキンググループ(WG)を設置すると発表した。年度内をメドに、需要予測や事業費などのデータについて調査報告をとりまとめ、大阪市や阪急電鉄など関係者に協議を促す。
 WGは1日、斎藤峻彦・近畿大経営学部教授を座長に大阪府や大阪市、阪急、JR西日本の担当者ら15人で発足。
 同線は04年10月の近畿地方交通審議会の答申で「整備するのが望ましい路線」と位置付けられ、調査が進められてきた。事業費は概算で、阪急神戸線と相互乗り入れ可能な直結方式だと約2000億円、直結しない乗り換え方式だと約900億円と見込まれているが、さらに圧縮が可能か工法なども検討する。
 阪急には十三―新大阪間の約2・4キロを結ぶ「新大阪連絡線」の構想もあり、調査報告後、合わせて検討が進む可能性もある。




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07年07月23日

【京阪電鉄】京津線の乗入延長など

京阪電気鉄道- 京津線を延長 太秦天神川まで乗り入れ−−来年1月
(2007年7月21日:毎日新聞)

 京阪電気鉄道は、来年1月の京都市営地下鉄東西線・二条―太秦天神川間(2・4キロ)の延伸開業と同時に、現在は浜大津方面(大津市)から京都市役所前で折り返している京津線の乗り入れ区間を、太秦天神川まで延長することで基本合意した。京福嵐山線との連絡により、人気の観光スポットである嵐山と琵琶湖を電車で直結するルートができ、観光振興につながると期待している。
 6月就任の上田成之助新社長が毎日新聞のインタビューに答えた。京津線は現在、御陵(みささぎ)から、三条京阪より1駅西の市役所前まで東西線に乗り入れ。それ以上の延長には電力設備の増強などが必要だとしてこれまで、地下鉄烏丸線やJR山陰線と接続する烏丸御池や二条までは直通運転していなかったが、同設備増強にめどがたつなどしたという。
 上田社長は「東山と嵐山という京都の二大観光スポットが鉄道によって東西で結ばれ、飛躍的に利便性が向上する」と強調した。


企業規模拡大に意欲=中之島線、延伸も−上田京阪電社長
(2007年7月20日:時事通信)

 6月に就任した京阪電気鉄道の上田成之助社長は20日、インタビューに応じ、「ひと回り大きな会社づくりに取り組みたい」と述べ、企業規模の拡大に意欲を示した。大阪市のビジネス街を東西につなぐ「中之島線」(天満橋駅〜中之島駅=2008年度に開通予定)の延伸も「選択肢の一つ」と語った。
 同社長は、中之島線について「初年度数十億円の売上高増を見込める」と指摘。今後、 JR西日本と阪神電鉄の両社が乗り入れている西九条駅(大阪市此花区)まで延伸することについては、「開通後の業容を見極めつつ、検討していく」と語った。
 同社長はまた「JR京都駅から東福寺駅を経由して京阪沿線に乗り換えれば、渋滞に巻き込まれず京都観光ができることをもっと強調したい」と話し、今後、 JR西日本・東海両社にPR策での連携・協力を要請していく考えも示した。
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07年07月10日

【北陸新幹線並行在来線問題】長野市長、上越市長が懇談

北陸新幹線並行在来線 長野・上越両市長が懇談 「JR・国と早め協議」一致
(2007年7月6日:信濃毎日新聞)

 新潟県上越市の木浦(このうら)正幸市長が五日、長野市役所を訪れ、二〇一四年度末の完成を目指す北陸新幹線・長野―金沢間の並行在来線問題について鷲沢正一市長と懇談した。路線存続に向け、JRや国などと早めに協議を進めることで一致した。
 この問題では、上越市議会の最大会派が五月、巨額の財政負担の恐れから、信越線を含む一部区間のバス代替を提案した。後に撤回したが、木浦市長は「そうした声は市民からもある」と指摘。「自治体が負担しきれなくなった場合、路線が切れていいのか。国が補完していくべきだ」と強調した。
 鷲沢市長は、しなの鉄道が在来線を買い取って発足した経緯について説明。乗降客が多い長野―篠ノ井間の経営権をJR側が譲らなかった点に触れ、「事前にしっかりと議論しなければならなかった」と述べた。




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07年07月01日

【神岡鉄道】神岡鉄道再開? 年内に最終判断

 昨年廃線になった、岐阜県の神岡鉄道の再開が検討されているそうです。

神岡鉄道 再開 年内に最終判断 飛騨市方針 JR出身者招く
(2007年6月27日:中日新聞)

 【岐阜県】昨年廃線となった第三セクター神岡鉄道の再開を計画している飛騨市は二十六日、今年中に再開の最終判断を下し、来年三月までに国土交通省へ認可を申請する方針を明らかにした。アドバイザーとして鉄道再開に向けて活動した経験があるJR出身者を招いた。同日の市議会鉄道対策特別委員会で報告した。
 神岡鉄道は市が不定期の観光鉄道としての運行を模索しており、三セク会社から鉄道敷地などの資産譲渡を受けている。
 特別委で市は、来年十月再開を目標にした事業化判断や許可申請などのスケジュールを提示。課題として需要予測や収支などの「利活用調査」、運営形態の検討や運転手確保などの「組織立ち上げ」、「安全点検」の三点を挙げた。
 うち安全点検では、運行回数や乗客数などを定めた「実施基準」を七月中にも作り、国土交通省と協議に入る方針。実施基準をはじめとする計画作りのアドバイザー役として、廃線となった群馬、長野県境のJR信越線横川−軽井沢駅間の復活計画にかかわったJR東日本OBの桜井正一氏(64)を、十一日付で非常勤の神岡鉄道再開担当参与として迎えたことを報告した。また、JR高山線に接続していたJR猪谷駅周辺の神岡鉄道部分のレールや通信機器を、三セクの神岡鉄道が清算業務として撤去するため再開時に接続する際には、こうした施設を再建する必要があるとの見込みも示した。





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07年06月29日

堺市のLRT、経営予定者に南海と阪堺が決定

堺市、南海電鉄と阪堺電軌をLRT経営予定者に決定
(2007年6月28日:日刊工業新聞)
 【南大阪】堺市は27日、2010年度の開業を計画する次世代型路面電車システム(LRT)による「東西鉄軌道事業」について、南海電気鉄道と阪堺電気軌道の両社を「経営予定者」に決定したと発表した。3月に応募があった両社共同の事業計画案を採用した。
 同事業は市が軌道などの施設を建設し、運営は民間事業者があたる公設民営型で進める。今後はLRT事業と阪堺線の経営一体化を基本にし、相互直通運転や同一規格による車両、運行方式などについて協議を進める。
 国に対しても各種補助金を申請する。総事業費は明らかにしていないが、南海電鉄が提示している約77億円に施設設備費などを含め約100億円程度と想定される。
 南海電鉄は「グループが経営する鉄道やバスとの連携でLRTの利用促進を図り、堺市の公共交通の利便性向上と都心地域の活性化に貢献していく」とコメントした。





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