【京都市営地下鉄】東西線、第三セクターを解散し、全線直営化

京都市営地下鉄東西線：三セク解散し全線直営化−−市、年度内に　／京都
（2008年5月16日　毎日新聞地方版）

　◇６００億円の債務負担軽減

　京都市は、市営地下鉄東西線（１７・５キロ）のうち三条京阪−御陵間（３・５キロ）の路線や駅を所有する第三セクター「京都高速鉄道」を今年度末に解散し、直営化する。累積赤字約２７００億円を抱える地下鉄事業の健全化を目指すためで、三セク方式に比べて約６００億円の債務負担軽減が見込めるという。
　１９９７年開業の同線は建設時、地上を走る京阪電鉄京津線との調整を図り、８８年に三セクを設立。三セクが金融機関から資金を借りて同区間を建設し、市交通局が使用料を支払って運行する方式を採用した。だが、使用料が年５５億円と高額で、人件費などの経費もかさんで経営悪化の要因となっている。
　市は三セク株式の８３％を持つ筆頭株主。京阪電鉄など他の４４株主からすべての株式を買い取り、市の１００％出資会社にした上で三セクを解散させる。購入費２６億円は一般会計の市債を発行し、地下鉄会計に繰り出す。建設費の借金は市が返済するが、三セクの運営経費が無くなることから負担が軽減できるという。
　市は１６日開会の５月定例市議会に、株式購入費として２５億９７００万円を計上する。



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【いすみ鉄道】公募の社長、千葉市のバス・タクシー会社社長に決定

元リクルート社員を社長に"リクルート"千葉「いすみ鉄道」
（2008/2/28　FujiSankei Business i.）

　１９８８年の開業以来赤字が続き、存続が危ぶまれる千葉県大多喜町の第三セクター「いすみ鉄道」（営業距離２６．８キロ）は２７日、公募していた新社長を、元リクルート社員でバス・タクシー会社（千葉市）経営の吉田平さん（４８）に内定したと発表した。
　来月２６日の臨時株主総会と取締役会で正式決定し、４月から経営再建に向け手腕を振るってもらう。報酬は年７００万円で、任期は２年。いすみ鉄道の２００６年度の経常損失は約１億２７００万円に上っている。
　吉田さんはリクルートを経て、父親が創業したバス・タクシー会社３社の経営を継承。今後はいすみ鉄道の経営に専念する予定で「これまでの旅客事業の経験、ノウハウを生かし、社員、地域の皆さんと力を合わせて努力したい」とのコメントを発表した。




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【東武鉄道】副都心線開業控え、東武鉄道の戦略は？

【明日への布石】（８６９）東武鉄道（２）他社との協調戦略
（2008年2月19日　フジサンケイビジネスアイ）

　■広域路線で便利さアップ

　≪新宿・渋谷に直結≫
　今年６月の東京地下鉄（東京メトロ）副都心線開業を機に、東武東上線は池袋に新宿、渋谷を加えた首都圏の３大ターミナルと直結する。副都心線は池袋−渋谷間の８・９キロだが、東上線利用者の利便性・沿線価値の向上は図りしれない。２０１２年度には渋谷経由で東急東横線との直通運転も始まる。埼玉県南西部から都心を経由し横浜方面に至る大動脈となり、人の流れは大きく変わる。
　東武鉄道の他社線乗り入れの歴史は古い。初めて伊勢崎線が東京メトロ日比谷線と相互直通運転を開始したのは１９６２年。当時、同線は東京都区部に乗り入れる私鉄幹線で唯一、ＪＲ山手線の駅に乗り入れていなかったが、日比谷線経由で実現した。０３年３月には東京メトロ半蔵門線、東急田園都市線との直通運転を開始。都心部へのアクセスを改善しドアツードアの通勤通学を可能にした。
　鉄道事業本部営業部営業企画課課長補佐の吉田一宏（３８）は、「新線建設は多大な費用がかかる。他社と相互に路線網を活用する戦略にシフトした」と語る。東京、千葉、埼玉、栃木、群馬の１都４県にわたる東武の路線は４６３・３キロでＪＲを除き関東で最長。他社線への直通運転によりネットワークは福島、神奈川まで広がった。
　東武の輸送人員は９３年の９億５０２８万人をピークに減少してきた。就業、就学人口が減った影響が大きく沿線人口増加が輸送実績には結びつかなかった。運輸部運転課課長補佐の石橋大輔（３３）が「沿線に観光地や地方都市を抱え他社とは特性が違う」と分析する通り、他社の輸送人員は０４年度に増加に転じたが、東武は２年遅れた。０６年度の輸送人員は前年度比０・６％増、０７年度上期も同１・２％増と好調だ。
　社長の根津嘉澄（５６）は「競合路線に対抗する施策が功を奏した」と語る。
　施策とは０６年３月、伊勢崎線の半蔵門線・田園都市線との直通運転区間で埼玉県内の終着を南栗橋のほか、久喜にも設定し急行列車運行でスピードアップを図ったことや、ＪＲ新宿−東武日光・鬼怒川温泉間でＪＲ東日本と特急列車の相互直通運転を開始したことを指す。
　前者は、０５年に開業したつくばエクスプレス（ＴＸ）への対抗策の一つ。ＴＸへの流出も見込みの半分にとどまり、半蔵門線直通利用者は約２０％伸びた。またＪＲ東日本との取り組みも、新宿駅からの特急利用客が増え浅草駅は減るという当初予想に反し、浅草は前年度比７％増となった。

　≪大きなメリット≫
　東武東上線は通勤通学の足として東武の輸送人員の半分を占める中核路線。しかし副都心線開業により和光市−池袋間で２路線が並走することになり、池袋でＪＲに乗り換えて新宿、渋谷へ向かう客を中心に相当の旅客流出は避けられない。現状でも和光市−池袋間で東京メトロ有楽町線への流出が続いている。すでに和光市以遠からの利用客は、同区間での割合が東上線８に対して有楽町線２。副都心線直通運転は有楽町線への流出に拍車をかける。
　東上業務部運転課課長補佐の田中清（３９）は、「それでも副都心線のプラス効果は大きい」と確信する。住宅地として沿線価値が高まり人口増加も期待できる。さらに、東上線沿線には小江戸と呼ばれる川越や自然に恵まれた景観があり、ハイキングや日帰り旅行に最適な観光地も多い。１２年度の東急東横線との直通運転で、関東南部から観光客を呼び込むことも可能になるとみている。
　ただ、沿線最大のターミナル、池袋駅の利用客減少は食い止めたい。田中は「調整中の６月ダイヤ改正で３駅を結ぶメリットを最大限に具現化する。収入減はカバーできる」と自信をみせる。
　６月の副都心線開業は第１ステップ。将来の沿線価値は、横浜直通運転でさらに広がるビジネスチャンスをどう生かすかにかかっている。＝敬称略




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【JR東日本】東京駅、改札を通ると発電する床！

改札通り環境貢献　ＪＲ東　東京駅で「発電床」実験
（2008年1月19日　フジサンケイビジネスアイ）

　「乗客の足踏みでクリーンなエネルギーを」−。ＪＲ東日本は、乗客が改札を通過する振動で電気を起こす「発電床」の実験を１９日から東京駅八重洲北口で始めるのに先立ち、１８日、改札周辺に敷いた白いマットを報道陣に公開した。
　実験は２００６年秋に続き２回目で、今回は３月初めまで発電効率や耐久性を検証する。「発電効率を前回実験の１００倍にできれば、実用化の道が見えてくる。今回は１０倍以上を実現したい」と担当者。将来的には自動改札機など駅設備の電力をまかないたい考え。
　発電床は、スピーカーに用いられる「圧電素子」と呼ばれる直径３５ミリの円盤状の部品を１平方メートル当たり約６００個敷き詰めている。電気を振動に変えて音を出すスピーカーの原理とは逆に、人が踏んだ際の振動で電気を生み出す仕組みだ。
　設置面積は約９０平方メートル。１人通過で１００ワット電球を０・０１秒、１日トータルで約８０分点灯させる５００キロワット秒の発電量を見込む。蓄積されていく発電量は、改札そばのディスプレーで表示する。




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【神戸高速鉄道】神戸市、阪急阪神HDに売却の方針。

阪急阪神ＨＤに譲渡検討＝両鉄道結ぶ第３セクター―神戸市
（2007年10月16日　時事通信）

　神戸市は１６日、外郭の第三セクターの鉄道会社「神戸高速鉄道」（同市中央区）について、阪急阪神ホールディングス〈９０４２〉に株式を売却し、経営権を譲渡する方向で検討していることを明らかにした。
　神戸市企画調整局によると、神戸高速鉄道は１９５８年１０月に、阪急、阪神、 山陽電鉄、 神戸電鉄の各鉄道を結び、相互直通を図ることを目的として設立された第３セクター。市が４０％を出資し、筆頭株主となっている。
　市は阪神と近鉄が相互乗り入れする２００９年春までに、経営権を譲渡したい考え。神戸高速鉄道の社員約２００人の雇用確保を条件に、株式の売却額などについて阪急阪神ホールディングスと交渉する。
　神戸市は行財政改革に伴い、外郭団体の見直しを推進。阪急と阪神が昨年１０月、経営統合したことに伴い、両鉄道を調整する必要が薄れたことも経営権譲渡の検討につながった。



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【都営地下鉄】開業以来、４７年目で初の黒字！？

都営地下鉄　初の黒字　大江戸線乗客増　１年前倒し
（2007年10月13日　産経新聞）

　昭和３５年の開業以来、赤字が続いていた東京の都営地下鉄が４７年目の昨年度、初めて経常黒字を計上したことが１２日、分かった。１５日に開かれる都議会の公営企業会計決算特別委員会で公表される。都交通局は今年度からの黒字化を見込んでいたが、地下鉄大江戸線の乗客増加などで、１年早く黒字化を果たした。ただ、都営地下鉄は４７００億円にのぼる累積赤字を抱えており、今後は着実な削減が課題となる。
　都営地下鉄は浅草、三田、新宿、大江戸の４線で営業しているが、東京メトロ（旧営団地下鉄）に比べて建設費がかさんだ路線が多いため、減価償却費が重くのしかかり、毎年赤字が続いていた。しかし、平成１２年末に大江戸線が全線開業し、新たな建設工事がなくなったことから、経常赤字は１３年度の３６４億円をピークに年々減少。都交通局は１９年度の黒字化を目標に掲げていた。
　１８年度の当初予算では８１億円の経常赤字を見込んでいたが、１７年度に１日あたり２０９万人だった乗客数が、１８年度は２１６万人と予想以上に増加。さらに、新卒採用を控え、業務を外部委託して人件費を削減するなど経費も大幅に圧縮したことで、１８年度決算は３１億円の黒字となった。
　特に、大江戸線は沿線のマンション開発やつくばエクスプレスからの乗り換え客増などで、１日あたり乗客数が１７年度比４万人増と大幅な伸びを記録した。
　今年度も乗客の増加が続いているため、当初予算は１３億円の黒字としていたが、黒字幅が大きく広がる見通し。今後数年は、着実な経常黒字の増加が見込めそうだという。都は、今回の黒字を原資に累積赤字を返済していく予定だ。
　都交通局の関係者は「地下鉄がようやく地上に出た感じで感無量。今後はホームドアの設置など新たな投資も必要で、黒字幅が減らないよう努めたい」と気を引き締めている。



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鉄道の日（10月14日）に、鉄道博物館がさいたま市にオープン！

鉄道博物館、10月14日オープン・実物36車両に体験型も充実
（日経WagaMega）

　東日本鉄道文化財団は１日、「鉄道の日（10月14日）」にオープンする鉄道博物館（さいたま市）を公開した。
　鉄道の歴史を実物車両でたどるヒストリーゾーンでは、英国から輸入された日本初の蒸気機関車をはじめ、実物36車両を展示。なかでも中央に配置されたＣ５７形式蒸気機関車はターンテーブルで360度回転する。２階には国鉄時代からJR発足当時までのプレートなどが時系列で年表と一緒に展示されている。
　日本最大を誇る模型鉄道ジオラマ（約200平方メートル）のレール総延長は1400メートルで、実際の長さに換算すると東京―熱海間にも及ぶ。総額１億4000万円をかけただけあってそのスケールには圧倒される。そのほか日本初のＳＬシミュレーター（有料）や本物さながらの運転体験ができるミニ運転列車（有料）は小学１年生から運転できるなど、大人から子供まで楽しめる。
　また、ラーニングゾーンでは実物の鉄道部品・模型を展示。自動改札やみどりの窓口といった施設では鉄道業務を体験することが可能だ。
　入退館と館内展示予約にはＪＲ東日本のＩＣ乗車券「スイカ」を使用（モバイルSuica、PASMOも利用可）。ミュージアムショップをはじめとした館内施設でも使えるという。
　公開に先立ち開催したアート作品の除幕式では、銅版画家の山本容子氏が「鉄の塊が動く様々な情景を思い浮かべて制作した」というステンドグラス「過ぎゆくもの」や、彫刻家の流政之氏が制作した彫刻「ぼっぽや」をお披露目。除幕式には谷哲二郎・東日本旅客鉄道副社長、関根徹・鉄道博物館館長らとともにさいたま市内の駅長９名も参列した。
　鉄道博物館の一般公開は10月14日から。休館日は火曜日および年末年始。入館料は一般1000円、小中学生が500円、幼児が200円（いずれも税込）。

日経WagaMega には、20ページにわたる写真特集で紹介されています！
http://waga.nikkei.co.jp/hobby/study.aspx?i=20071001i1000i1




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鉄道の日記念 ＪＲ全線乗り放題きっぷが発売！

鉄道の日記念　ＪＲ全線乗り放題きっぷが発売
（2007/9/13　Rail Magazine インフォメーション）

ＪＲグループでは10月14日の「鉄道の日」に合わせて、ＪＲ全線の普通・快速列車の普通自由席が乗り降り自由な「鉄道の日記念・ＪＲ全線乗り放題きっぷ」を発売する。
・発売期間：2007年９月28日（金）〜2007年10月14日（日）
・利用期間：2007年９月29日（土）〜2007年10月14日（日）
・発売額：大人9,180円　子供：4,590円
・きっぷの内容
　１券片で３回（人）まで利用できる。１回（人）分は乗車船当日限り有効。
　ＪＲ全線の普通・快速列車の普通自由席と宮島航路が利用できる。ただし、津軽海峡線木古内〜蟹田間、石勝線新得〜新夕張間は普通列車が運行されていないため、特例として当該区間内相互発着の場合に限り、特急列車の普通自由席にも乗車できる。
・発売箇所：ＪＲグループの主な駅、駅の旅行センター、主な旅行会社など。

詳しくはこちら。（ＪＲ東日本プレスリリース）




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【福井鉄道】会社存続困難に。。

福鉄、鉄道存続困難に　県と沿線３市が近く協議会設置
（2007/9/8 中日新聞）

　福井市−越前市間を運行する福井鉄道（越前市）は、同社単独での鉄道部門の存続が困難として近く県と福井、越前、鯖江の沿線三市、同社による協議会を設けると発表した。他社への委譲など新たな経営形態への移行も含め、鉄道存続を主眼に検討する。
　会見で山内和久社長は「（協議会などで）新たな支援をお願いし、再建計画を作っていただきたい」と説明した。同社は昨年秋から、県や三市に当面三年間の赤字不足分として計一億一千万円の支援を要請していたが「経営改善が必要」（県）などとして支援を受けられなかったという。
　同社などによると、現在、県、三市から年間約四千万円の補助を受けている。赤字額は二〇〇五年度が七億八千万円、〇六年度が千八百万円など資産売却状況によってばらつきがある。〇七年三月現在の累積赤字は約二十二億円、借入金は約三十億円。
　西川一誠知事は七日の会見で「（福鉄には）経営改善の環境を整えるよう求めている。会社としてどういう方針なのか聞いた上で今後の対応を考えたい」とした。
　越前市の奈良俊幸市長は「昨年十二月議会での請願採択時と同じ説明なら積極的に支援するが、経営形態が変わるならよく説明してもらわないと」と話した。
　福井鉄道は複数の鉄道会社が集まり、一九四五年に発足。ピークの六四年度には利用客九百七十一万人に達したが、〇六年度は百六十三万人と六分の一にまで減少した。福井市−越前市の福武線のほか、鯖浦線、南越線があったが、福武線以外は七三年、八一年にそれぞれ廃線。現在の収益は鉄道事業二割、バス、タクシー運行の自動車事業が六割、不動産売買などが二割。



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【小田急電鉄】小田急線地下化の上部空間利用へ検討（代々木上原ー梅ヶ丘間）

東京・世田谷区／地下化の小田急線代々木上原〜梅ケ丘駅の上部空間利用へ検討
（2007年8月8日　日刊建設工業新聞）

　東京・世田谷区は、区内を通る小田急線の連続立体交差事業で代々木上原〜梅ケ丘駅間（約２・２キロ）が地下化されるのに合わせ、空地となる上部空間（約２・７ヘクタール）の利用に向けた検討を本格化させる。今秋にも測量などの基礎調査に入り、来年度から土地所有者の小田急電鉄と具体的な協議に入る方針だ。連立事業の施行者である都と小田急の協定では、約２２００平方メートルが公共目的で使用できる土地となっているが、区はこの割り当て分をできるだけ拡大し、駅前広場や駐輪場、緑道などを整備したい考え。基礎調査の結果を基に、商業施設などの建設を検討している小田急と交渉する。
　連立事業の対象区間は、代々木上原駅の西側から梅ケ丘駅の東側までの２・２キロで、両駅の間にある世田谷代田、東北沢、下北沢の３駅が地下化される。０４年に事業着手して工事が進んでおり、事業の全体完了は１３年度の予定。１０年度には、地上部の駅舎改良などの工事が残るが、鉄道の地下化は完了する見通しで、上部空間で施設整備が可能になるのは１１年度以降になる。
　区は０５年、上部利用方針をまとめ、駅に近い上部空間に駅前広場や駐輪場などを整備する考え方を示した。本年度に実施する基礎調査では、駅前広場の候補地や新駅舎の予定地以外の上部空間を対象に、測量など詳細な現況調査を行い、施設の配置や適正規模を検討する。
　検討結果を小田急との協議の土台とし、鉄道の地下化が完了する１０年度までには、都、小田急、世田谷、渋谷両区の４者で構成する連立協議会で利用計画を決定したい考えだ。



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