IGR負担7億円増も 新幹線新青森10年度
開業(2007/9/5 岩手日報)
東北新幹線
八戸―新青森間の開業が
2010年度に見込まれる中、第3セクターIGRいわて
銀河鉄道(照井崇
社長、盛岡―目時間)は新たな課題に直面している。IGRを走るJRの寝台特急が廃止・減便される可能性があり、JRからの減収分や
ダイヤ変更による車両の追加調達など新たに7億円程度の負担増が発生する懸念が出てきた。新幹線新青森延伸に伴う新指令
システム整備も合わせると、27億円前後の負担に上る。県は「国が負担すべき経費を地方が負担することはできない」と強調。国の運輸政策のしわ寄せが地方の公共交通機関に及んでいる。
県は4日の県議会
総務常任委で、東北新幹線新青森が開業した場合の課題として@新指令システムの構築A車両の追加調達の可能性B寝台特急の廃止・減便による収入の大幅減少―を挙げた。
IGRの指令システムは現在、青森県の第3セクター青い森鉄道と共用している。しかし、新幹線新青森延伸に伴い、八戸―
青森間の東北線はJRから経営分離されることが決まっており、岩手、青森両県は指令設備や業務を県境で分離する方針だ。
新指令システムの整備には、20数億円程度かかる見通し。県は、IGRの線路をJR貨物の列車が1日48本走行し、多額の修繕費や過大な設備・維持費がかかる―と主張。「貨物列車が走行しなければ経費は半分程度に抑えられる」とし、国やJR貨物に「応分の負担」を求めている。
一方、指令システムの分離に伴うダイヤの見直しも必要となる。その場合、車両の追加調達(1編成=2両、4億5000万円程度)のほか、IGRを走るJRの寝台特急が廃止・減便された場合、年間2億―3億円程度の減収が見込まれ、合わせて7億円程度の負担増が想定される。
国の調整で01年に定められた線路使用料制度では▽線路使用料としてJR貨物が年間約12億円▽JR東日本などが寝台列車の旅客収入分として年間約3億円―をIGRに支払うよう定めているが、同制度には指令システムの整備など設備更新費は対象となっていない。
県は「制度は、寝台特急の走行も含め、当時の条件の下で総合的に判断し受け入れたもので、前提が変われば枠組みを再協議することになる」との立場。県地域振興部の菅原和彦交通政策参事は「理不尽な負担が強いられないようにしたい」と主張する。
国土交通省幹線鉄道課の田島聖一総括課長補佐は「
岩手県の要望は受けているが、現行制度は県と調整したうえで、政府与党の申し合わせでできたものだ。直ちにどうこうということにはならない」としている。
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posted by train news at 11:45
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