（2011年8月25日 読売新聞）
十和田観光電鉄（本社・青森県十和田市）の鉄道事業が、存続の岐路に立たされている。
少子化や沿線人口の減少で主力の定期券販売が落ち込む中、昨年１２月の東北新幹線全線開業で客離れが加速したためだ。同社は沿線自治体に財政支援を求めているが、財政状況が厳しい行政側は及び腰で、協議が難航するのは必至だ。
「支援がなければ存続は難しい」。同社の白石鉄右エ門社長は１８日、十和田、三沢、六戸の沿線３市町の首長らが集まった会合で断言した。支援要請額は今後１０年間で計５億２０００万円。それが得られなければ鉄道事業から撤退することを宣言したわけだ。
同社の試算では、２０２０年度までに駅舎の改築や変電所の更新など計約７億３０００万円の設備投資が必要になる。一方、鉄道事業は毎年赤字を計上しており、累積損失は約８０００万円と予想。自力での資金調達は困難といい、国と県の補助計約３億円から差し引いた残る全額などを沿線自治体に肩代わりするよう求めたことになる。
同社が行政にすがるのは、将来の利用者増が見通せないためだ。昨年の利用者数は４５万９０００人で、この１０年で約２４万人減少。営業収入も同期間に３割減った。主力となる高校生の通学利用の減少が主な要因だ。
さらに、東北新幹線七戸十和田駅（七戸町）の開業が苦境に追い打ちをかける。同駅から十和田湖など観光地までの２次交通が着々と整備されており、同新幹線八戸駅から青い森鉄道を経由しないと利用できない十和田観光電鉄の劣勢は明らか。実際、観光シーズンの４月から７月までの定期券以外の利用者数は前年比約７０％にとどまった。
同社は利用者数の減少は今後も続くと予測しており、昨年度約１億１８００万円だった営業収入は、２０年度に９３００万円まで減少すると見ている。
一方、支援を要請された沿線３市町も苦しい台所事情は同じで、簡単に応じられる状況にはない。同社の業績が好転する見通しがない以上、追加支援を求められる可能性もある。三沢市の山本文彦政策調整課長は「経営環境は年々悪くなるばかりで、いずれ行政で丸抱えすることになりかねない」と警戒する。
３市町は、議会や住民の意向などを踏まえて９月中にも支援の是非を最終判断する。十和田市の小山田久市長は「運行が赤字だから設備投資に１円も出せませんという会社の言い分に、果たして住民が納得するのか」と疑問を投げかける。
◆十和田観光電鉄＝十和田市から六戸町を経由して三沢市に至る鉄道事業を運営。約１５キロの計１１駅を約２５分で結ぶ。三沢駅で青い森鉄道に接続するほか、沿線には十和田工業高や三本木農高、北里大などもある。愛称は「十鉄（とうてつ）」。平日は１７往復している。バス事業なども手がけている。
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