全計画面積の７割、今年度中目標
（2008年6月18日 読売新聞）
県は１７日、２０１４年末の開業を目指す北陸新幹線の白山総合車両基地（白山市）の用地として３１１０平方メートルを取得すると発表した。県が基地用地を取得するのは、０６年４月に工事実施計画が国に認可されてから初めて。１８日に白山市の運送会社と契約書に調印する。
県によると、同基地の計画面積は約３３万６０００平方メートルで、地権者は約２００人、補償対象は７０件。今年度の政府予算で金沢―白山総合車両基地間の用地取得費として１８０億円が盛り込まれたことから、県は、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構から委託を受け、地権者と交渉を進めてきた。
取得するのは、白山市宮保町の「日本海急送」の敷地約３１１０平方メートル。同社は同町内の農地に移転することが決まった。県は、今年度中に同基地の計画面積の７割の取得を目指す。
５月末現在の金沢―同基地間（約１２キロ）の用地買収率は本線部分で６４％、同基地の敷地を含めた全体では１７％。県は、０９年度までにすべての用地買収を終える方針。
今回の買収について、谷本知事は「６年後の開業に向けた大きな一歩」とした。県は、来月にも各界の代表者を集めた戦略会議を設置し、北陸新幹線の開業の効果を県内全域に波及させるためのアクションプランについて話し合い、年度内にプランをまとめる。
一方、未着工の金沢―敦賀（福井県）については、県などが早期整備を国に申し入れているが、財源確保のめどが立たず、与党の整備新幹線建設促進プロジェクトチームは、昨年度末に議論を中断。見通しがたたない状態が続いている。
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石川理事長は、国土交通省鉄道局長や海上保安庁長官などを歴任し、今年４月に同機構の理事長に就任した。石川理事長は「県として用地取得に積極的に対応して頂き感謝している」とし、「鉄道の用地取得は、一般的に最後の１〜２％が大変。今後は、埋蔵文化財の調査も必要になる」と協力を求めた。
谷本知事は、白山総合車両基地の用地の一部取得が決まったことを報告し「地元としてやるべきことは１００％やる」と話した。
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